2024年気象予報士試験・防災士資格を取得するには

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気象予報士試験の合格率は、5772人で、5.6% 難関ですが興味のある方は多いと思います。

気象予報士試験の目的は、気象予報士として、認定すること
1.今後の技術革新に対処しうるように必要な気象学の基礎的知識
2.各種データを適切に処理し、科学的な予測を行う知識および能力
3.予測情報を提供するに不可欠な防災上の配慮を適確に行うための知識および能力

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2024年度 第1回 (通算第62回) 気象予報士試験

試験日  
 2024年8月25日(日)

◆受験資格の制限はありません

◆受験資料配布開始
2024年 5月20日(月)

◆受験申請期間
2024年 6月17日(月) ~ 7月5日(金) 当日消印有効

◆受験票到着期間
2024年 8月5日(月) ~ 8月9日(金)

◆試験は学科試験と実技試験からなります。学科試験はマークシートによる多肢選択式
 実技試験は記述式。
 実技試験の科目
1.気象概況及びその変動の把握
2.局地的な気象の予報
3.台風等緊急時における対応

◆試験地
 北海道、宮城県、東京都、大阪府、福岡県、沖縄県

◆試験手数料
 免除科目なしの方    ⇒  11,400円
 学科一科目が免除の方 ⇒  10,400円
 学科二科目が免除の方 ⇒  9,400円

◆試験時間
学科試験(予報業務に関する一般知識)  60分
学科試験(予報業務に関する専門知識)  60分
実技試験1(上記実技試験の科目1~3) 75分
実技試験2(上記実技試験の科目1~3) 75分

合格発表日2024年10月11日(金)

◆科目免除
学科試験の全部または一部に合格された方は、申請により、合格発表日から一年以内に行われる試験において、合格した科目の試験が免除となります。

2024年度 第2回(通算第63回)気象予報士試験

試験日
 2025年 1月26日(日)

受験資料配布開始
2024年10月15日(火)

受験申請期間
 2024年2024年11月11日(月)~11月29日(金) 当日消印有効

受験票到着期間
 2024年 12月30日(月)~2025年 1月8日(水)

合格発表日
 2025年 3月14日(金)
 

◆お問合せ先
 〒101-0054
 東京都千代田区神田錦町3-17 東ネンビル7階
 一般財団法人 気象業務支援センター試験部
 TEL:03-5281-3664(直通)
 FAX:03-5281-0448
 メール  siken@jmbsc.or.jp
  土日・祝日および年末年始を除く毎日 9時15分~17時30分

◆気象予報士試験に合格した方が気象予報士となるには、気象庁長官の登録を受けることが必要です。

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防災士資格を取得するには、防災士になるための一般的な方法

1.日本防災士機構が認証した研修機関の「防災士養成研修講座」を受講し、「研修履修証明」を取得する。
2.日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格する(受験料=3,000円)。
 受験資格は防災士養成研修講座の履修証明を取得した者に限ります。

一般的な研修講座では研修最終日、研修終了後ただちに試験が実施されます。試験は3択式で30問出題され、80%以上の正答で合格となります。

日本防災士機構の定めたガイドラインに沿ったカリキュラムで構成され、防災や災害対応の専門家を講師として集合研修(会場研修)の形式で行われます。集合研修では防災士教本に示す21講目のうち最低12講目以上を履修します。最低でも2日間以上の日程で実施されます。
なお、集合研修で履修しなかった講目については各研修機関が定めた様式のレポートなどの提出が義務づけられます。

履修項目 21項目および補講4
●第1章 災害発生のしくみ
 第1講 地震・津波による災害
 第2講 気象災害・風水害
 第3講 土砂災害
 第4講 火山災害
 第5講 広域・大規模火災
 補講1 近年の主な自然災害と新型コロナウイルス感染症
●第2章 災害に関する情報
 第6講 災害関連情報と予報・警報
 第7講 被害想定・ハザードマップと避難
 第8講 災害情報の活用と発信
●第3章 公的機関や企業等の災害対策
 第9講 行政の災害対策と危機管理
 第10講 行政の災害救助・応急対策
 第11講 復旧・復興と被災者支援
 第12講 災害医療とこころのケア
 第13講 ライフライン・交通インフラの確保
 第14講 企業・団体の事業継続
●第4章 自 助
 第15講 地震・津波への備え
 第16講 風水害・土砂災害等への備え
 補講2 耐震診断と補強
 補講3 災害と損害保険
●第5章 共 助
 第17講 自主防災活動と地区防災計画
 第18講 避難所の設置と運営協力
 第19講 地域防災と多様性への配慮
 第20講 災害ボランティア活動
●第6章 防災士制度
 第21講 防災士に期待される活動
 補講4 防災士が行う各種訓練

3.全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」(心肺蘇生法やAEDを含む3時間以上の内容が対象)を受けます。

消防署、日本赤十字社等が実施する「救急救命講習」の受講修了証を取得します。

防災士認証登録は、毎月末に登録申請書の受理を締切ります。翌月末に「防災士認証状(A4版賞状形式)」と「防災士証(カード形式)」を発送されます。

防災士資格取得費用・防災士教本代・受験料・認証手続料について、一定条件のもとに住民に対して費用の一部または全額を助成している自治体があります。


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